株式会社　みちのく銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役頭取	藤澤 貴之	1966年8月26日生	1990年4月 当行入行 2007年4月 経営企画部長 2010年4月 古川支店長 2012年4月 人事部長 2015年4月 執行役員営業本部長兼営業戦略部長 2016年6月 常務執行役員営業本部長兼営業戦略部長 2017年4月 専務執行役員営業本部長 2018年6月 代表取締役頭取(現職) 2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス代表取締役 副社長(現職)	2022年6月 から1年	-
代表取締役 専務執行役員	稲庭 勉	1961年4月10日生	1985年4月 当行入行 2004年6月 問屋町支店長 2005年12月 審査管理部長 2006年3月 執行役員審査部長 2007年3月 執行役員本店営業部長 2010年4月 常務執行役員 2010年6月 取締役兼常務執行役員 2015年4月 取締役兼常務執行役員人事部長 2016年4月 取締役兼常務執行役員 2016年6月 常務執行役員 2017年6月 専務執行役員 2020年6月 代表取締役専務執行役員(現職) 2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス取締役(現職)	2022年6月 から1年	-
取締役専務執行役員	須藤 慎治	1969年7月30日生	1992年4月 当行入行 2008年3月 営業統括部長 2009年4月 営業開発部長 2012年4月 古川支店長 2015年4月 経営企画部長 2017年4月 執行役員経営企画部長 2018年4月 常務執行役員 2019年4月 専務執行役員 2022年4月 株式会社プロクレアホールディングス取締役(現職) 2022年6月 取締役専務執行役員(現職)	2022年6月 から1年	-
取締役常務執行役員	福士 勝彦	1962年11月9日生	1985年4月 当行入行 2003年4月 小泊支店長 2006年7月 大杉平支店長 2007年10月 国道支店長 2012年4月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2013年4月 執行役員東京支店長兼経企画部東京事務所長 2015年4月 執行役員青森支店長 2018年4月 執行役員弘前営業部長 2019年4月 常務執行役員弘前地区本部長 2021年6月 常務執行役員営業本部長 2022年4月 常務執行役員営業本部長兼青森地区本部長 2022年6月 取締役常務執行役員(現職)	2022年6月 から1年	-
取締役 (社外) (非常勤)	二本柳 慶一	1955年7月18日生	1984年2月 一級建築士取得 1985年1月 二本柳慶一建築研究所開設 1988年12月 株式会社二本柳慶一建築研究所代表取締役(現職) 2022年6月 当行取締役(社外・非常勤)(現職)	2022年6月 から1年	-
取締役 (監査等委員)	高橋 耕	1962年11月24日生	1986年4月 当行入行 2004年4月 札幌西支店長 2015年4月 与信企画部長 2019年4月 執行役員監査部長 2022年4月 執行役員 2022年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2022年6月 から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (社外)	鶴海 誠一	1962年3月20日生	1984年4月 日本銀行入行 1997年5月 同行営業局調査役 1997年7月 同行人事局調査役 2001年3月 同行考査局調査役 2002年7月 同行考査局考査課長 2003年12月 同行政策委員会室政策広報課長 2004年7月 同行政策委員会室参事役 2007年5月 同行青森支店長 2010年6月 同行調査統計局参事役 2011年2月 同行政策委員会室審議役 2014年4月 2016年5月 同行総務人事局審議役 同行情報サービス局長 2018年6月 当行取締役(監査等委員)(社外)(現職)	2022年6月 から2年	-
取締役 (監査等委員) (社外) (非常勤)	西谷 俊広	1968年10月18日生	1997年10月 監査法人トーマツ入所 1999年6月 国際協力銀行入行 2001年11月 西谷俊広公認会計士事務所開業 2001年11月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所入社 2002年4月 西谷俊広税理士事務所開業 2006年3月 有限会社西谷コンピュータ会計事務所取締役 2012年7月 同社代表取締役(現職) 2016年6月 当行取締役(監査等委員)(社外・非常勤)(現職)	2022年6月 から2年	-
計					-

(注)1.取締役二本柳慶一、鶴海誠一及び西谷俊広は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.当行は、2022年4月1日付で株式会社青森銀行と共同株式移転の方式により株式会社プロクレアホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。このため、各役員が所有する当行株式はありません。
3.当行は、業務執行と監督の分離による迅速な意思決定を目的として執行役員制度を導入しております。
2022年6月24日現在の取締役を兼務しない執行役員は下記のとおりです。

役職名	氏名
常務執行役員 弘前地区本部長	工 藤 隆 紀
常務執行役員	早 野 博 之
常務執行役員 北海道地区本部長兼函館営業部長	原 田 学
常務執行役員	大 川 英 幸
執行役員 八戸地区本部長	鈴 木 恒 義
執行役員 監査部長	古 村 晃 一
執行役員 本店営業部長兼青森地区本部長補佐	古 里 卓 也
執行役員 統合推進部長	山 本 卓 也
執行役員 弘前営業部長	木 村 一
執行役員 人事総務部長	中 澤 章
執行役員 経営企画部長	中川原 有 祐

(注)浅利健一氏は2022年3月31日をもって常務執行役員を退任しております。


② 社外役員の状況
イ.人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当行は、社外取締役3名(うち2名は監査等委員である取締役)を選任しております。社外取締役と当行との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他において特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役と当行との取引関係等は以下のとおりであります。

氏名	提出会社との取引関係等
二本柳 慶 一 (社外取締役)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。また、同氏が代表を務める株式会社二本柳慶一建築研究所と当行との取引は預金、貸出金の取引があります。何れも取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
鶴 海 誠 一 (社外取締役) (監査等委員)	同氏と当行との取引は一般預金者としての通常の取引のみであります。取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
西 谷 俊 広 (社外取締役) (監査等委員)	同氏と当行との取引は預金、貸出金の取引があります。また、同氏が代表を務める有限会社西谷コンピュータ会計事務所と当行との取引は一般預金者としての取引のみであります。何れも取引条件及び取引条件の決定方針等は一般の取引と同様に行っており、社外取締役の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

樋口一成氏及び若槻哲太郎氏は、2022年3月31日をもって社外取締役を退任しております。また、鎌田由美子氏は有価証券報告書提出日に社外取締役を退任しております。

ロ.社外役員の企業統治における機能及び役割
各社外取締役の企業統治における機能及び役割は以下のとおりであります。

氏名	企業統治における機能及び役割
二本柳 慶 一 (社外取締役)	会社経営と地域経済に関する豊富な経験と情報力、幅広い知見をもとに、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図る役割を担っております。
鶴 海 誠 一 (社外取締役) (監査等委員)	中央銀行における金融実務と、国内外の経済・金融情勢への幅広い知見をもとに、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。
西 谷 俊 広 (社外取締役) (監査等委員)	公認会計士としての豊富な経験と幅広い知見をもとに、会計及び会社経営に関する実務を中心に、取締役会における業務執行状況をモニタリングし、監査する役割を担っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、監査等委員会設置会社の形態をとり、取締役8名のうち社外取締役が3名を占める体制とし、幅広い見地からの提言や牽制を強化・徹底しております。さらに、取締役会の運営方法について、審議時間の創出、重要議案への時間の重点配分、社外取締役への事前情報提供の徹底などに取り組んでおります。
監査等委員会は取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役及び執行役員の職務の執行を監視・監督しております。さらに、常勤監査等委員は経営会議、各種委員会等へ出席し必要に応じて意見を述べるなど、適切な監査のための権限行使を行っております。加えて、担当役員以上の決裁稟議書を常勤監査等委員へ回付することとし、執行役員の執行状況を日常的に監視・検証できる体制の整備に努めております。
当行は、内部監査を職務とする監査部を置き、監査部は監査等委員会の直属とし、監査等委員会と監査部は当行の監査機能において密接な連携を図っております。
会計監査人に対しては、正確な経営情報を提供して公正な立場から監査が実施される環境を整備しているほか、監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、会計監査人から監査に関する報告を定期的かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。